「JSリリーフ」ハウスクリーニング利用規約
この「JSリリーフ」ハウスクリーニング利用規約は、日本総合住生活株式会社が提供するハウスクリーニングサービスの適正な運営を図るために定めるものとします。
総則
第1条 本規約は、本サービスを御利用になるお客様と当社との間に適用されます。
2 お客様は、本規約に同意した上で本サービスを利用したものとみなします。
3 お客様は、本サービスの御利用にあたり本規約を誠実に遵守するものとし、違反された場合、当社は以後の御利用をお断りできるものとします。
定義
第2条 本規約において使用する用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
一 お客様
当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社が本サービスの利用を承認した者
二 当社
日本総合住生活株式会社
三 当社ホームページ
「JSリリーフ」ホームページ(https://www.js-relief.jp/)
四 スタッフ
当社従業員並びに本サービスを実施する当社及び当社協力会社の従業員
五 本サービス
当社が提供するハウスクリーニングサービス
六 本サービス対象物
本サービスを実施する対象となるお客様の部屋の設備、家財等
七 営業日
国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで。)及び当社ホームページにおいて事前に休業日として告知した日を除く月~金曜日
八 本規約
「JSリリーフ」ハウスクリーニング利用規約
サービス提供条件
第3条 本サービスを御利用いただけるのは、当社が指定する物件にお住まいのお客様とします。
2 お客様は、本サービスの御利用に当たり、次の各号に掲げる事項を了承するものとします。
一 当社は、お客様宅の電気、ガス、水道を使用し、その際の使用料はお客様に御負担いただきます。
二 当社は、お客様宅において必要に応じて作業場所(シンク、浴室等)を使用します。
三 作業に使用する洗剤や機材は当社指定の物を使用させていただきます。
四 作業訪問時、お客様は在宅いただき、作業開始前には必ずお立会いの上、本サービス対象物の状態を確認いただきます。
五 本サービス対象物の状態、製造からの経過年数、設置環境によっては、作業を実施しない、又は中止させていただくことがあります。
例:本サービス対象物が次のような場合
イ 製造から10年以上経過したエアコン
ロ 製造から20年以上経過したレンジフード
ハ サービス提供箇所・対象物の部品等の分解が困難な場合
二 その他当社において作業実施が不適切・不可能と判断される場合
六 本サービス対象物に故障、不具合や強度の劣化が見られる場合は作業により状態が悪化する可能性があるため、作業を実施しない、又は中止させていただくことがあります。
七 本サービス提供中に本サービス対象物に想定と異なる状態が発覚した場合、作業内容を変更することがあります。
八 次に定める内容については、本サービスの対象外となります。
イ サービス内容として定められた以外の作業
ロ 高所や危険を伴う作業
ハ 重量物の移動
二 専門資格を必要とする作業
ホ 法令に違反する行為
ヘ 公序良俗に反する行為
ト その他当社において取り扱いができないと判断する作業
3 お客様は、本サービスの御利用に当たり、次の各号に掲げる事項に御協力いただくものとします。
一 本サービス提供中、サービス提供箇所付近に小さなお子様などご家族様が近づき怪我をされることがないよう御注意ください。
二 本サービス提供中、サービス提供箇所付近にペットが近づかないようケージなどで保護いただきますようお願いいたします。なお、保護されていない状態で作業スタッフに損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償する義務を負うものとします。
三 本サービス提供時、貴重品や金品類は紛失・破損等が生じないようお客様にて適切に管理ください。
四 本サービス対象物付近にある貴重品、大切な物や割れ物等は事前に御移動ください。
注文方法及び契約成立
第4条 お客様は、本サービスの御利用について、当社ホームページ、電話又は申込用紙等の当社が指定する方法で、本サービス内容、本サービス提供希望日時等所定の事項を申し出ることにより御依頼いただき、当社が、これに対して承諾した時点で契約が成立したとみなします。
変更及びキャンセル
第5条 本サービス提供日時、本サービス内容等の変更又はキャンセルをされる場合は、訪問予定日の4営業日前17時までに御連絡ください。
2 作業予定日の訪問時にお客様が御不在又は御連絡が取れない場合には、お客様が御依頼をキャンセルしたものとみなします。
3 訪問予定日の4営業日前17時以降の変更やキャンセル、及び訪問時の御不在、連絡の不通によるキャンセルがあった場合は、以後のお客様の御利用をお断りさせていただく場合がございます。
再清掃・点検
第6条 お客様は、本サービス終了後に本サービスの仕上がりや本サービス対象物の状態及び動作の確認を行い、確認書(作業完了報告書)に御署名いただきます。お客様の御署名をもって本サービスの提供が完了したものとみなします。
2 お客様は、前項に規定する確認の結果、御依頼内容との相違や不具合等があった場合には、本サービスの提供が完了した日から7日以内に当社に対してその旨をお申し出ください。本サービスの提供が完了した日から7日以内にお申し出があった当社の責めに帰すべき事由による作業の不備について、再清掃・点検をいたします。
利用料金及び支払方法
第7条 本サービス利用の対価は、本サービスの提供完了時点で当社がお客様に提供した本サービス内容によって、当社が別途定める利用料金表に従い算出し、利用料金としてお客様が当社に支払うものとします。
2 お客様は、前項に規定する利用料金を、本サービス提供完了時に、現金で、本サービスの提供に当たるスタッフに直接支払うものとします。
3 第1項に規定する利用料金表に変更の必要が生じた場合、当社は、当社の判断により事前の予告なく利用料金を改定することができるものとし、改定内容について、当社ホームページ上で表示する等の方法によりお客様に周知するものとします。
禁止事項
第8条 本サービスの提供に当たり、お客様による次の各号に掲げる行為又は言動を禁止します。次の各号に掲げる行為又は言動をお客様が行った場合、当社は、本サービスの利用停止等当社が必要と判断した措置を講ずることがあります。
一 スタッフへの暴力・脅迫・恫喝・威嚇、その他スタッフの身体を傷つけること
二 スタッフへのハラスメントにあたること
三 スタッフへの誹謗中傷及びその他名誉を棄損すること
四 スタッフへの直接契約を依頼すること
五 スタッフとの連絡先(住所・電話番号・メールアドレスなど)を交換すること
六 犯罪や反社会的活動に関連すること
七 公序良俗に反すること
八 選挙運動又はこれに類すること
九 法令に反すること
十 第三者の個人情報や虚偽の情報を不正に使用しサービスを利用すること
十一 本サービスの運営を妨害し、本サービス提供に支障をきたすおそれのあること
十二 本規約に違反すること
十三 その他当社が不適切と判断すること
本サービスの停止
第9条 お客様において、次の各号に該当することが判明した場合には、本サービスの提供をお断りする場合があります。
一 御依頼時にお客様から提供いただいた連絡先が不通などによりお客様との連絡が取れない場合
二 当社の責めによらず、御依頼日から訪問日までに2か月以上が経過した場合
三 本サービスの提供に当たり、スタッフの安全面又は衛生面の問題があると当社が判断した場合
四 お客様から提供された情報の全部又は一部に虚偽や重大な不備があると当社が判断した場合
五 過去に本規約に違反する行為を行った、又は今後行うおそれがあると当社が判断した場合
六 第8条に規定する禁止事項に該当する行為等があった場合
免責事項
第10条 次の各号に掲げる事由により本サービスが提供できない場合、当社は本サービスの提供を免れるものとし、それによりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
一 天災(地震、台風、大雪、落雷、津波、洪水、噴火等)、火災、停電、異常電圧、戦争、動乱、騒乱、感染症の蔓延や労働争議等の不可抗力により本サービスの実施が困難な場合
二 お客様やその御家族が感染症にかかられた場合やその疑いがある場合
三 本サービス提供箇所・対象物に故障や不具合がある場合、又は、正常に動作しない状態の場合
四 本サービス提供箇所・対象物に機器・部品の故障や強度の劣化等が見られ、作業により悪化するおそれがある場合
五 本サービス提供箇所・対象物の状態により、汚れが完全に落ち切らない、又は本サービス提供による状態悪化のおそれがある場合
六 お客様から第3条(サービス提供条件)に定める事項について御協力が得られない場合
損害賠償
第11条 本サービスの提供に係り、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当社は、本サービスの提供が完了した日から7日以内にお申し出があった場合に限り、企業賠償責任保険(請負業者賠償責任保険及び生産物賠償責任保険)に基づき保険会社から受け取った保険金額を限度として賠償するものとします。損害の内容が企業賠償責任保険適用外であった場合は、利用料金相当額を限度として補償するものとします。
2 前項に規定する損害賠償額の上限は、損害の原因が当社の故意又は重過失によるものであるときは、適用されないものとします。
3 次に掲げる場合は、本サービスの補償対象外となりますので、あらかじめ御了承ください。
一 第3条の規定に基づき当社が作業不適と判断し、お客様に事前に伝えているにもかかわらず、お客様の御希望・御了承の上で作業を行っている場合
二 本サービス対象物に生じている不具合が当社の責めに帰すべき事由によらない場合
三 お客様の主観的価値判断に基づく請求の場合
四 お客様の主観的価値である無形的損害や慰謝料等の精神的損害の場合
五 作業後に不具合が生じ、お客様が直接第三者に修理を依頼した場合
六 二次的損害の場合
4 お客様の責めに帰すべき事由により当社又はスタッフに生じた損害については、お客様がその損害を賠償する責めを負うものとします。
再委託
第12条 当社は、当社の判断と責任により、当社の協力会社へ本サービス及び関連する業務の全部又は一部を委託する場合があります。
反社会的勢力の排除
第13条 お客様は、お客様及びその代表者若しくは責任者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団員、暴力団関係者及びその他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称する。)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときは、お客様への何らの催告を要さずに、本サービスの提供を停止し、契約を解除することができることとします。
一 反社会的勢力に属すると認められるとき
二 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
三 反社会的勢力を利用していると認められるとき
四 反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を提供するなどの関与をしていると認められるとき
五 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
六 自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき
本サービスの終了
第14条 当社は、社会情勢の変化、法令の改廃又は当社の都合その他やむを得ない事情により、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。この場合、当社は、お客様に対して当社所定の方法により事前に周知します。
準拠法及び管轄裁判所
第15条 本規約及び本サービスに関しては、日本法を適用するものとします。
2 本規約及び本サービスに関する紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の変更
第16条 当社は、本規約の変更が、お客様の一般的利益に適合するとき、又は変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らし合理的なものであるときは、本規約を変更することができます。
2 前項により本規約が変更された後は、お客様及び当社は、変更後の本規約の定めに従い、本サービスは変更後の本規約に従い提供されます。
3 当社は、第1項に規定する変更を行う場合、変更の効力発生日を定め、効力発生の14日前までに変更後の本規約の内容を当社ホームページ上に表示するなどの方法によりお客様に周知します。
個人情報の取扱い
第17条 本サービスの提供にあたり当社が取得し、保有する個人情報については、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、その取扱い、保護等については、次の各号のとおりとします。
一 個人情報の利用目的
当社が保有する個人情報については、本サービスの提供、本サービスに関する各種案内の送付、アンケート調査等の送付、プレゼント発送等の目的のために利用するものとします。
二 個人情報の第三者提供
イ 当社は、法律及び以下に定める場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供することはないものとします。
ロ 本サービスの提供を行う提携会社に対し、サービスの提供のために必要な範囲で個人情報を提供することができるものとし、お客様は、本サービス利用申込をもって、これに同意したものとします。
三 個人情報の取扱いの委託について
当社は、第1号の利用目的の達成のために個人情報の取扱いを第三者に委託することがありますが、その場合には委託先に対して適切な監督を行い、個人情報保護の水準を担保するものとします。
四 情報提供の任意性について
個人情報の提供は任意としますが、提供がない場合には第1号の利用目的を達成できない場合があります。
五 開示対象個人情報の開示等
当社が保有する個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去並びに第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)の申出及び手続については、当社ホームページに掲載しております。また、個人情報の取扱いに関する苦情、相談等については次号のお問合せ先にて承るものとします。なお、取引先企業等から委託された個人情報については、当社では開示等に対応できません。
御相談窓口
第18条 本サービスに関するお問合せ、御相談については次の御相談窓口に御連絡ください。
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